6. 市の補助金を見直し
白井市の補助金の透明性を確保し、適正で効果的な交付を図るため、市民も参加した「白井市補助金評価委員会」が73項目、2億円にのぼる各種補助金について評価をしました。そして、24点未満(40点満点)のものは廃止すべきと結論を出しました。
今後も継続する |
10項目 |
6200万円 |
制度を見直す |
42項目 |
1億3000万円 |
原則廃止 |
21項目 |
1700万円 |
市はこの結論の通り廃止するのでしょうか? 来年度の当初予算案には梨ブランデー補助金はありませんが、補正予算を出す可能性もあります。予算案は2〜3月の市議会で議論され決定されます。
評価結果の最低点は、梨ブランデー事業への補助金です。梨ブランデーについては、黒字化できるか否かが2月に経営改善検討委員会で議論されています。補助金なしでも黒字化できる改善計画を望みます。何しろ資本金は約4億円もあり、梨の購入費は数十万円なのですから。
評価の低い補助金や予算額の大きい補助金を下表に示します。表の金額は平成18年度予算額で単位は万円。点数は委員会の評点で満点は40点です。委員会では点数をもとに次のように結論を決めました。
32点以上 |
今後も継続する。 |
24〜32点未満 |
市において制度を見直す。 |
24点未満 |
原則廃止 |
なお、補助金評価の詳細は、白井市の行革推進室に資料請求すると貰えます。
補助金名 |
金額 |
交付目的 |
委員会の意見 |
点数 |
白井梨ブランデー(株)補助金 |
350 |
第3セクターである白井梨ブランデー(株)の経営を支援し、ふるさと産品の育成と特産物である梨の有効利用及びPRを行い、地場産業の育成と活性化を図る。 |
黒字化の見通しが難しい現状からすると補助金を一旦停止すべきである。補助金に頼ることなく経営すべきであり無理なら廃業すべきである。 |
11.2 |
浄水器等購入費助成金 |
10 |
浄水器の購入・設置費を助成し、住民の健康と安全な飲料水の確保を図る。 |
極めて特定の方への助成であり、水道料金は各家庭で負担しているため、補助金を廃止すべきである。また、近隣市においても助成していない。 |
13.2 |
生垣設置奨励補助金 |
49 |
住宅用地に生垣を設置する者に対して経費の一部を補助し、緑豊かな街づくりを進め、災害の防止を図る。 |
個人住宅に対して補助金を出す必要性は低く、戸建住宅の景観も変化しており、補助金を廃止すべきである。 |
13.4 |
緑地保全事業助成金 |
144 |
保全緑地に指定された緑地の所有者に対して助成し、緑地の適正管理を促すことにより、良好な自然環境を有する緑地の保全を図り、市民の快適な生活環境の確保を図る。 |
補助金は廃止すべきである。 |
15.6 |
合併処理浄化槽維持管理補助金 |
48 |
合併処理浄化槽の維持管理費を補助し、適正な管理を促進する。 |
沼や河川の水質は改善傾向にあり、また下水道利用者の負担と比較して、補助金を交付する必要が低いため、廃止すべきである。 |
17.2 |
農業研究会事業補助金 |
194 |
白井市農業研究会が実施する事業に対して補助し、市農業研究会活動の育成及び農業の振興を図り、農業の振興と消費者へ安全な農産物の提供を図る。 |
中核的な農家を育成するという観点で支援しているかが不明であり、活動の実態を把握しづらく、補助の効果も疑問であるため、廃止すべきである。 |
18.2 |
シルバー人材センター補助金 |
1538 |
平成11年に社会福祉協議会から独立したシルバー人材センター事業に対して補助し、働く意欲を持つ高齢者の生き甲斐と就業機会の拡大を図る。 |
高齢化社会を向かえる中で、高齢者の雇用と社会参加を促進する事業として必要な補助金であるが、委託事業を増やし、管理費を抑制するなど補助金額の削減が必要である。 |
24.0 |
自治会組織活動補助金 |
1579 |
各自治組織で様々な活動が実施され、人と触れ合うことにより安らぎや安心感のある生活環境作りを図り、市民自治組織の健全な育成を図る。 |
自治会組織を支援することは公益性からも必要であるが、他の補助金と統合も含めて見直しの必要がある。 |
24.2 |
市商工会補助金 |
700 |
商工会が行う経営改善普及事業及び地域総合振興事業等に対して補助し、商工業の振興と安定を図る。 |
市の商工業の振興に大きな役割を果たしており、補助金は必要であるが、加入者数も少なく、あまり活発な活動は見られない。職員の人数・勤務内容を見直し、補助金も見直す必要がある。 |
25.4 |
社会福祉協議会管理事業補助金 |
4172 |
民間の地域福祉の推進母体である社会福祉協議会の管理事業費を補助し、推進体制の充実、人材の要請確保等を支援する。 |
社会福祉協議会は、市の福祉事業の補完的な役割を担っており必要な補助金であるが、事務職員の給与や配置を見直すなど社会福祉協議会の行政改革が必要である。また、市と社会福祉協議会の役割を明確にし、安易に協議会に事業を委託すべきではない。 |
27.0 |
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